内製化とコスト
はじめまして。支援が要らなくなることを目指す支援機関です
はじめまして。合同会社As Oneです。今日からこのブログを始めます。
最初の一本なので、私たちが何をしている会社なのかをお話しさせてください。というのも、外国人材の受け入れを調べていくと、登録支援機関という名前の会社がたくさん出てきて、どこも同じことを書いているように見えると思うからです。事前ガイダンス、住居の確保、生活オリエンテーション、定期面談。並んでいる項目はどこもよく似ています。
それもそのはずで、支援の項目は制度で決まっています。1号特定技能外国人支援計画に含めるべき義務的支援は10項目あり、どの登録支援機関もそこを外すことはできません。並びが似るのは当然なのです。
では何が違うのか。私たちの場合は、はっきり2つあります。日本語の学習に最後まで伴走することと、その支援を、いずれ御社自身の手に渡すことです。
私たちがしていること
合同会社As Oneは、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関です（登録番号 25登-011704）。介護、外食業、建設、宿泊、ビルクリーニング、製造業の分野で、特定技能で来日する方の受け入れを支援しています。
インドネシア・ベトナム・フィリピンの送り出し機関とは直接やり取りをしています。間に会社を挟まないので、現地で何が起きているかがそのまま伝わってきますし、来日する前の準備から手を入れられます。
事業の柱は3つあります。特定技能の受入支援、支援業務の内製化コンサルティング、そしてAIを使った業務効率化の顧問です。順にお話しします。
日本語は、教材を渡した時点では終わらない
義務的支援10項目のなかに「日本語学習の機会の提供」があります。ここは、やり方の幅がとても広い項目です。
教材を用意して渡す。それも機会の提供です。制度上はそれで要件を満たします。ただ、渡した教材が実際に開かれているかどうかは、渡した側からは見えません。
私たちは、そこを見える形にしています。
- 就労する分野に合わせて、学習の計画を先に設計する
- 学習の進み具合を定期的に確認する
- 入国前から入国後まで、同じ設計のまま途切れさせない
- 進み具合を受入企業にも共有し、現場でのフォローにつなげる
大事なのは3つ目と4つ目です。
日本語の学習は、入国という区切りでいちばん止まりやすい。生活の立ち上げに追われて、来日前に続いていた学習がぱたりと途切れる。そして途切れたことに、しばらく誰も気づきません。
ここで効いてくるのが、送り出し機関と直接やり取りしていることです。来日前の学習の中身を、こちらが把握した状態で受け入れられるので、入国後に「どこから続ければいいか」を探し直さずに済みます。間に会社が入っていると、この引き継ぎはどうしても薄くなります。誰がどこまで進んでいたのかが、渡ってこないからです。
学習の設計を分野に合わせるのも同じ考え方です。介護の現場で最初に必要になる言葉と、建設の現場で必要になる言葉は違います。現場で実際に使う場面から逆算して、使う順に学ぶ。そうすると、覚えたことがその週のうちに役に立つので、学習が続きやすくなります。
止まっていることに早く気づける形にしておくと、戻すのも早くて済みます。 私たちが進捗の確認を続けているのは、そのためです。半年経ってから「あまり話せるようになっていない」と気づくのと、2週間で気づくのとでは、打てる手がまったく違います。
受入企業に共有しているのも同じ理由です。現場の方が「この人は今このあたりを勉強している」と知っていれば、日々の声かけがそのまま練習になります。教える人を増やすのではなく、すでにそこにいる人が関われるようにする、という考え方です。
なお、学習の進み具合には個人差があります。到達を保証するものではなく、続けられる仕組みを整えるものとお考えください。
「支援が要らない状態」まで、お手伝いします
もう一つが、内製化です。ここは少し変わったことを言います。
私たちは、御社が私たちを必要としなくなる状態を目指しています。
支援業務を外部に委託し続けると、費用は毎年かかります。そして、現場で起きたことは委託先に溜まって、社内には残りません。数年経って受け入れ人数が増えたとき、社内には知見がなく、委託費だけが人数に比例して増えている——という形になりがちです。
だから私たちは、支援を自社で回せる体制づくりそのものをお引き受けしています。現状の棚卸しから始めて、社内で持つものと外に任せるものを分け、担当者に手順を移し、マニュアルと社内研修の形にするところまで。移行が済んだあとの運用にも、しばらく伴走します。
支援を委託していただくのが私たちの仕事なので、これは自分たちの委託料が消えていく方向のお手伝いです。タコがたこ焼き屋を始めるようなものだね、と言われたこともあります。
それでもこの事業をやっているのは、そのほうが結局うまくいくからです。自社の理念に沿って自分たちで支援できるようになった会社は、外から見ていても定着の仕方が違います。年間の支援費用を40〜80%削減できた事例もあります（削減率は体制と規模によって異なります。同じ成果をお約束するものではありません）。
そして、内製化まで見届けた会社とは、その後も別の形でお付き合いが続きます。支援を手放しても、関係は終わりません。
向かない場合は、向かないと申し上げます
ただし、内製化がいつでも正解というわけではありません。
受け入れが数名の段階で、担当者を専任にできないまま全部を自社に移すと、10項目のいくつかが形だけになります。それは費用が減ったのではなく、支援の質を落として費用を減らしただけです。
そういう場合は、そのまま申し上げます。「いまは外部に委託し続けたほうが合理的です」と。私たちは内製化ありきでは判断しません。
いきなり全部を移すことも、おすすめしていません。持つべきものだけを、段階的に。まずは1つの業務から、というやり方で十分に始められます。
これから書いていくこと
このブログでは、制度の話、受け入れの実務、内製化とコスト、そしてAIを使った業務効率化について書いていきます。
心がけたいのは、読み終わったときに「自社の場合、次に何をすればよいか」が1つ決まっていることです。制度の条文を引き写した記事はすでにたくさんあります。私たちが書く意味があるとすれば、実際に手続きをして、現地に行き、受け入れた後の面談もしている立場から、実務に落ちる形で書くことだと思っています。
制度の要件は改正されることがありますので、記事の内容は目安としてお読みください。最新の要件は出入国在留管理庁の公表内容をご確認ください。
受け入れを考え始めたばかりでも、すでに受け入れていて費用が気になり始めた段階でも、どちらの状態からでもご相談いただけます。 内製化に向くかどうかの判断は、受け入れ人数・分野・社内の体制によって変わりますので、一般論では申し上げられません。御社の現状を伺ったうえで、必要な選択肢だけをお伝えします。
これからよろしくお願いいたします。